新米会計士補の日記
新米会計士補が日々考えていることを発信する日記。 まだまだわからないことが多いけど、 これからしっかり勉強していきます!


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棚卸資産の評価
それでは、棚卸資産の評価の妥当性について書きたいと思います。
このブログは自分の理解の整理のために書こうと思って、細々と書いていますが、私は、まだまだ新米です。至らない所もあると思いますが、もしご覧になっている方がいらっしゃるのであれば、暖かい目で見てもらって、それで、何か付け足さなければならないところ等があったら、教えてもらいたいと思っています。(事業会社等にお勤めの方であれば、もっとこういう点に注意したらいいよ。とか、アドバイスも頂戴できればと思います。監査人がもっと効果的効率的な監査をすることは、御社の財務情報の信頼性を(安いコストで?)確保するためにも有意義なことだと信じています!)


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棚卸資産の監査
前回は監査人にとっての棚卸立会いについて書きましたが、
クライアントの方にとっても、立会で現物を確かめることは大事です。

決算にあたり、現物と帳簿の在庫数量を合わせるのはもちろんのこと、
在庫の評価の基礎データになったり、従業員による不正があった場合のその発見
と、再発防止施策の策定、
在庫管理方法の見直しに役立ったりします。

また、それ以上に、在庫管理は企業のビジネス上、大事な意義があります。
(そういう意味では在庫管理という言葉はもう時代遅れなのかもしれませんね。
。。
今は、在庫を「生産して販売される」という流れの中でとらえるものなのだそう
です。)
例えば在庫に過不足があると、
 ・販売機会の喪失
 ・売れ残りリスク
が生じ、販売機会の損失はさらに競合企業を強化させ、競争環境を悪くする恐れ
がありますし、
売れ残りリスクはさらに、倉庫スペースを圧迫、乱売による価格下落リスク、ま
た廃棄コストの増大というリスクを生じさせます。
(でも、実際は私なんかが、簡単に言うことができる領域ではなく、非常に難し
い内容です。
だから、監査人も財務報告に関係するところを中心に見るのですが。。。
監査役さんとかが棚卸に立ち会う際には、上記のような点も視野に入れて立ち会
われるんでしょうね。
「もっと在庫量が少なくできるのではないか?」とか「効率的な保管がされてい
るか?」とか。)


さて、棚卸資産の数量の監査の続きです。
立会によって棚卸時の在庫数量を確定させたら、それが帳簿に反映されているこ
とを確かめます。
帳簿上は、クライアントで保有する全ての倉庫の在庫数量が反映されているはず
ですから、
棚卸立会に行った倉庫だけの在庫数量と合わせようと思っても、両者は一致しな
いことがあると思います。
だから、外部保管倉庫であれば、そこで保管している在庫数量を教えてもらう(
確認状を送る)こと等により、
他の倉庫のデータを入手し、それを考慮して、棚卸実施時の在庫数量がちゃんと
帳簿に反映されていることを確かめます。

商社なんかだと、仕入先から売上先に製品が直送されたりしますが、
いろいろな業種があるので、そのクライアントのビジネスモデルに従った処理が
なされているかどうかも確かめます。
(クライアントのビジネスモデルを理解する必要があり、その度その度に判断し
なければならないので、
これが非常に難しかったのですが。。。
まぁ、規定がクライアント毎にあるのですが、それが正しいかどうかなんて、生
半可な理解できるものではありません。
ですから、棚卸資産担当者は、ちゃんとクライアントを理解しておかなければな
りません!!!!!
これからも、注意しようっと!)

さらに、棚卸実施時が決算日とは限らないので、リスクに応じて入出庫明細を閲
覧し、分析的手続を実施し、
また必要に応じて納品書等を受領し、決算日の在庫数量を確定します。

「重要な虚偽表示のリスクの評価手法(監査・保証実務委員会研究報告第19号)
」には以下の記載があります。



5.実証手続の設計
(2) 実証手続の設計
④ 実施時期と残余期間
 実証手続の実施時期については、期末日前を基準日として実施する場合、監査
人が期末日に存在する虚偽の表示を発見できないリスクの程度は高まる。このリ
スクは、残余期間が長いほど高まる(監査基準委員会第30号第56項)。つまり、
重要な虚偽表示のリスクが低ければ低いほど期末日より前の基準日で、実証手続
を実施することが可能になる。
 また、重要な虚偽表示のリスクが低く、期末日前の基準日で実証手続を実施す
る場合について、監査基準委員会第30号第56項では、考慮事項を以下のように挙
げている。
 ・ 統制環境及びその他の内部統制の構成要素
 ・ 実施日における監査手続に必要な情報の入手可能性
 ・ 実証手続の目的
 ・ 評価した重要な虚偽表示のリスク
 ・ 取引又は勘定残高の特性及び関連する経営者の主張
 ・ 期末日に存在する虚偽の表示を発見できないリスクを低い程度に抑えるた
めの残余期間に係る実証手続又は運用評価手続との組み合わせで実施する実証手
続の実施可能性
 基準日より期末日までの期間、つまり残余期間での手続について、監査人は、
期末日前を基準日として実証手続を実施する場合でその結果を期末日まで更新し
て利用するためには、残余期間について実証手続を実施するか、又は実証手続と
運用評価手続を組み合わせて実施しなければならず(監査基準委員会第30号第55
項)、残余期間への実証手続の実施を必要としている。
 この残余期間に対する実証手続として、監査人は、通常、期末日現在の残高を
期末日前の対応する残高と比較し、異常と考えられる差異を識別し、残余期間に
ついて分析的実証手続又は詳細テストを実施する。監査人は、残余期間について
分析的実証手続を立案する場合、期末日現在の取引又は勘定残高に関し、その金
額、相対的な重要性及び構成内容を合理的に予測できるかどうかを考慮する(監
査基準委員会第30号第59項)。




このような形で棚卸資産数量を監査しています。
難しいですよね。。。が、、、
もっと難しいのが、数量に乗じる価額の妥当性を監査することです。
(説明する自信がないくらい。。。)
これはまた次の機会に。。。


立会
ほんと、今年の3月決算ではいろいろな業務を経験できました。
棚卸資産の監査もその1つです。
忘れないうちに、棚卸資産の監査手続を踏んで注意したことを書いておこうと思っています。

当たり前ですが、棚卸資産は
  数量 × 価額
で財務諸表に計上されます。
(「数量×単価」で財務諸表に計上されるのは棚卸資産に限りませんが、
棚卸資産はクライアントの複数の品目別に膨大な量が存在する場合が多いので、
この、「数量×単価」と分解することが、他の勘定よりも大事です。)
だから、数量と、価額について、それぞれ心証を得る必要があります。


数量を確かめる監査人の手続は、基本的にどの勘定の監査手続でも同じです。
ぶっちゃけて言うと、以下のようになると思います。

 ・監査人が実際に数を数えてみて確かめる。(実査)
 ・クライアントがちゃんと数を数えているか確かめる。(立会)
 ・第三者から数を教えてもらう。(確認)

まぁ、重要性によっては、クライアントから聞いて(質問)、それを信用する、、、とかもあると思います。
(棚卸資産に関して言えば、会社の財務数値に重要な影響を与えることが多いので、質問だけで終わることはないと思います。。。
棚卸資産以外を考えても、質問だけで心証を得るのはまずなく、
会社の理解や、内部統制の監査を通じての監査人の判断の下での、有効な監査手続と言えると思います。)

棚卸資産の数量を確かめる手続も、上記の3つを組み合わせて心証を得ます。
が、最もポピュラーなのが「立会」ですね。
クライアントの棚卸に立ち会って、ちゃんと数を数えて、それが正確に会計帳簿につながっているかを確かめるのが、「立会」です。
また、監査人にとって、立会は現場の倉庫にお伺いできるチャンスなので、
 ●倉庫にある商品・製品がちゃんとそれなりの価値があるものか?陳腐化や劣化していないか?要は、売れるのか?
 ●倉庫にある在庫のうち、自社の在庫が適切に計上されているのか?
  (他社の預り在庫等が在庫計上されちゃっていないか?又は、簿外資産がないか?等)
も、しっかり確かめることが大事です。

大きなクライアントは複数の倉庫を持っていることでしょうから、どの倉庫に、いつ行くかという事も大事です。
せっかく現場に行って数を数えるチャンスなのですから、数えたって意味のない倉庫や、品目を選んではいけません。
それに倉庫の中の在庫は常に動いているので、棚卸時にちゃんとあっても、肝心の期末に全然関係ない時期を選んでしまうと、
財務諸表数値とはかけ離れた数量になってしまいます。
それでも、内部統制を確かめる手段にはなるでしょうが、せっかく行くのですから、財務諸表数値につながって、
資産の実在性を確かめる手続も一緒にできたらそっちのほうが良いですよね。

実務上の注意点はちゃんと会計帳簿につながっていることを確かめることです。
ちゃんとクライアントにとって重要な倉庫を選んだのだとしたら、そこで数えた数量はクライアントの棚卸資産の数量のうち、
かなりの部分を占めるはずですが、それでも全部ではないと思います。
せっかく棚卸をしてその倉庫の資産の実在性を確かめられるのですから、他の倉庫の状況も確かめて、
会計帳簿の数量につながるまで調書に残しましょう。
(そのためには、会社の管理方法を確かめることも大事ですね。)

もちろん、棚卸を実施して、帳簿の数量と異なっているところがあればそれがきちんとあるべき数量(棚卸をして確かめた数量です!)に
直っていることを確認することを忘れてはいけません。

また、棚卸資産の入出庫(逆に言えば売上・仕入)が正しく行われていることも、せっかく現場に行ったのですから、確かめます。
そこにクライアントの在庫の現物があるのですから、やらないわけにはいきません。

まだまだ書き足らないくらい、非常に大事な手続である立会ですから、
これができないとなると、もちろん監査意見に影響します。
重要な監査手続が実施できなかった場合ですね。

書くことがいっぱいあるので、第一弾で、立会いについて書いてみました。


いつの間にか7月に。。。
いつの間にか7月になってしまった。
前にこのブログを更新したのは、、、2月???
もう4ヶ月前の話しかぁ。。。

3月決算の繁忙期を越えて、多少は成長してないとね~。
(実際は、忙しいばかりで、何も変わってなかったりして。。。そしたら、寂しい限りです。)

3月決算で私がやった事については、また追々書きたいのですが、
とりあえず、リハビリ程度に内部統制監査のリスクについてちょっと考えてみようと思います。

内部統制の評価をするときに必ず(?)作成するのが、RCMです。
(作成しなきゃいけないのかと言えば、そうではないとは思いますが、作成した方が評価の際にわかりやすいのは確かです。)
Risk Control Matrixの頭文字を取った物ですね。
どの本にも必ず出てきます。

が、それ自体の有用性はわかるんですが、リスクって概念がどうもわかりにくくて嫌です。そのくせ、リスクの設定って結構重要だったりするので、余計嫌になります。

このリスクって、具体的なほど良いんでしょうか?それとも、大きくリスクを設定して数を少なくした方が良いのか?アサーションが満たされないのがリスクと言うのであれば、アサーションの数だけリスクを設定すれば良いのか?

考えるべきポイントはいろいろありますし、まだJ-SOXも始まっていない状態で、こう書くべきだ!みたいな指針や方針も無いのが現状です。が、その上で、私は以下のように思います。

まず、大前提ですが、
「リスクとして設定したところはリスクが無いといけない。」
でしょう。米国SOXで評価範囲が広すぎたため、クライアントに(余計な)負担を生じさせたことは皆さんもご存知と思います。

と言うわけで、監査上、重要なリスクのある所にリスクを設定することが大事です。

しかし、そうは言っても、重要なリスクを判断する前には、重要でないものも含めてリスクを洗い出すことが必要です。

その際には、以下の考えが一つの指針になると考えています。

・When:いつリスクが生じるのか?
(プロセス単位×アサーション単位)でリスクを設定すると、リスクが大きくなってしまい過ぎるような気がします。というのは、例えば、固定資産(取得/除売却)プロセスの実在性に関して一つしかリスクを設定しないと、取得と除売却と言う全く違う二つのサブプロセスに関して一つのリスクしか設定できないことになってしまいます。でも、両者のサブプロセスの実在性に関するリスクは全然違いますよね。
かといって、部門毎でリスクを設定すると、それはちょっと細かすぎる。。。
例えば、固定資産取得部門長と経理部長が承認している稟議について、それぞれ二つのリスクを設定する。。。っていうのは細かすぎますよね。
サブプロセス毎にリスクを設定すればよいでしょう。
(こうすると、プロセス・サブプロセスの切り分けが非常に重要だと言うこともわかって頂けると思います。)

・Where/Who:どこで誰によってリスクが生じるのか?
(この用語が一般的かどうかはわかりませんが、)クリティカル・パス(取引の開始・承認・記録・処理・報告の生じるタイミング)でリスクを識別するのが一般的だと思います。

・What:何がリスクか?
アサーションが満たされないこと。よって、アサーションの数だけリスクがある。

・How:どのように書くか?
アサーション毎にリスクを設定するからと言って、アサーションをそのままリスクとして書くことは一般的にしていないみたいです。(より具体的に、わかりやすくするためでしょうか?)


その上で、重要なリスクだけをリスクとして設定するのですね。


なんか、当たり前の事を書いてしまっているような気もしますが、
まぁ、リハビリですから。
また、日本では、SOX自体まだまだ検討中の内容だから、こんな簡単なことでも(いや、むしろ簡単なところほど)書いておくのは意味のあることではないかと思って。。。

では。


ITの監査要点
ITの監査要点は、「IT委員会報告第3号」に以下のように記載されています。

監査人が情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価のために利用でき
るITのコントロール目標として、例えば、次のものが挙げられる。なお、これらの目標には、経営者の主張と直接的に関係するものと、間接的に関係するものがあることに留意する。
① 準拠性:情報が会計原則、会計基準、関連する法律及び社内規則等に合致して処理されていること
② 網羅性:情報が漏れなくかつ重複なく記録されていること
③ 可用性:情報が必要とされるときに利用可能であること
④ 機密性:情報が正当な権限者以外に利用されないように保護されていること
⑤ 正確性:情報が正確に記録され、提供されていること
⑥ 維持継続性:必要な情報が正確に更新されかつ継続使用が可能なこと
⑦ 正当性:情報が正規の承認手続を経たものであること

私が手続を実施していて、注意していた点は特に①②⑦でしょうか。
(逆に他の監査要点が疎かになってしまっていたかも。。。)
でも、ここでいう⑤とかは「自動化された統制」に関連する監査要点ではあるかもしれないけど、「全般統制」にはあまり適さないかもしれませんので、一概に上記が監査要点です~というのも、ちょっと違うのかもしれませんが。。。






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